空き家の増加抑制に向け、10年後の年間解体工事取扱高1000億円を目指す
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役CEO 川口哲平、以下「クラッソーネ」）は、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、代表取締役社長 髙山善司、以下、「ゼンリン」）100%出資のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（東京都千代田区、代表取締役社長 松尾正実、以下「ゼンリンフューチャーパートナーズ」）が運営するZFP第2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施しましたことをお知らせいたします。
資金調達の背景と今後の展開
当社は「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、誰もが安心・安全に解体工事を行えるプラットフォームとして、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を展開しています。これまでに累計14万件以上の利用者実績があり、一般生活者においては解体工事や家じまいの支援、そしてパートナーである解体工事会社においてはマーケティングや営業の支援を行ってきました。これまで培ってきた当社の解体工事知識とIT技術を活用し、公民連携での空き家対策事業や代表理事としての「全国空き家対策コンソーシアム」設立など、社会課題である空き家問題の解決にも取り組んでいます。
建物の老朽化や空き家の増加を背景に、解体工事の需要は高まっており、市場は年率5％強で増加しています。その反面で解体費用は年々高騰化し、解体工事の利用者にとっては負担が増加する状況が続いています。背景としては、平成12年の建設リサイクル法の施行や令和2年の大気汚染防止法の見直しもあり、環境や安全性に配慮した解体工事が実現している一方で、工事現場や事務処理における工数が増加したり、慢性的な人手不足や業務効率化が進みにくい産業構造も手伝って、コストと品質の両立が難しい状況にあります。
ゼンリンは、国内トップシェアを誇る地図データや、全国の不動産会社や建設会社向けの様々なソリューションを有しています。この度のZFP第2号投資事業有限責任組合からご出資いただいたことをきっかけに、両者が保有するデータ・技術の相互連携等を実施していきながら、解体工事DXによる生産性改善の強化を行い、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現し、10年後の年間解体工事取扱高1000億円を目指します。これは年間5万件程度の解体工事件数であり、過去5年で増加した老朽空き家数33万件（※）を踏まえると、空き家の増加抑制に貢献できる水準だと考えています。
空き家増加抑制に向けた老朽空き家の解体促進により、持続可能なまちづくりへ貢献して参ります。
会社概要
株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズについて（会社概要）
本社 | 〒101-0065 東京都千代田区西神田1-1-1 オフィス21ビル3階 |
代表者 | 代表取締役社長 松尾 正実 |
設立 | 2021年1月26日 |
URL | |
事業内容 | 投資事業有限責任組合の運営、ベンチャー企業と株式会社ゼンリンとの業務連携の支援、ベンチャー企業に対するそのほかの成長支援、投資テーマ・業界動向・ベンチャー企業などの調査 |
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
設立 | 2011年4月1日 |
資本金 | 2,823百万円(資本準備金含む) |
URL | |
事業内容 | 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営 |
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。
（※）2018年度から2023年度で増加した「その他空き家（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）」のうち戸建ての住宅
解体テックのクラッソーネ、ゼンリンフューチャーパートナーズより新規資金を調達
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